財務省は20日、今年度の国債発行計画を見直し、満期までの期間が10年を超える「超長期債」の発行額を計3兆円余り減らす方針を明らかにした。今春に超長期債の金利が急上昇し、将来の利払い費が増えるおそれがあるため。かわりに、金利が低く満期が短い国債の発行額を増やす。予算の策定以外を理由に財務省が発行計画を変えるのは、リーマン・ショック後の2009年以来、約16年ぶり。
国債は、税収などで歳出を賄えない分や、過去に発行した国債の借換資金を調達するために発行する。いわば国の借金にあたり、今年度は約176.9兆円分を発行する計画だ。うち超長期債（20年債、30年債、40年債）が計24.6兆円を占める。
ただ、満期までの期間が長いほど価格変動や債務不履行になるリスクが高く、金利も高くなる傾向にある。しかも、超長期債は長期の運用を前提とする生命保険会社などに買い手が限られる。また、日本銀行は国債の買い入れ額を減らしており、市場では金利上昇の圧力になるとの見方がある。今春には財政への懸念もあり、世界的に金利が急上昇した。超長期債の買い手が不足し、新発30年物国債や40年物国債の利回りは過去最高を記録した。
政府にとっては、発行時の金…
